今、さまざまな業界でLINE活用が進んでいます。そんな中、行政や自治体がいち早く住民に情報を届ける方法として、LINE公式アカウントが活用されているのをご存じですか？
日本国内において利用者が多いLINEは、広報誌の代わりとしてだけでなく、さまざまな活用方法があります。
今回は、行政や自治体で使えるLINE活用事例をご紹介します！さらに、そのメリットやデメリットも併せて解説しますよ。行政・自治体の方だけでなく、これからLINE活用してさまざまな情報を届けたいという方は、ぜひこの記事を読んで、便利な活用方法を見つけてくださいね！
行政・自治体がLINE公式アカウントを活用するメリット
行政・自治体が情報発信する際には、まだまだ紙媒体が主な手段です。しかし、LINE公式アカウントを活用すると、住民との距離をぐっと縮めるだけでなく、例えば住民の安心・安全を守る手段としても活用できます。ここではそのメリットについて解説していきましょう。
住民への情報発信がリアルタイムで行える
地震や台風といった災害時の避難情報は、1秒でも早く住民に知らせなければなりません。そんな時、LINE公式アカウントで情報発信すれば、避難をすぐに開始できますし、開設されている避難所の場所もあわせて発信することができます。
また、イベント告知などでも、従来の紙媒体よりスピーディーに配信することが可能です。リマインダーとしての役割も果たせるので、イベント参加率を上げることにも役立ちます。
電話や窓口よりも問い合わせ対応がスムーズ
チャット機能を活用すれば、スピーディかつスムーズな対応が可能となります。文字でのやり取りですので、耳が聞こえにくい・聞こえない方でも気軽に利用することができ、待ち時間もほとんどありません。
また、自動応答機能があるので、よくある質問であれば24時間対応ができ、住民の安心感も高まります。チャット機能は、窓口や電話の混雑を減らせるので、住民側だけでなく行政・自治体側にとっても大きなメリットがある機能です。
ペーパーレス化や業務効率化につながる
LINE公式アカウントを活用すれば、紙媒体の広報誌などを減らすことができ、ペーパーレス化を実現することができます。ペーパーレス化は印刷や配布にかかるコストを削減するだけでなく、二酸化炭素の排出量削減にも貢献できるので、環境配慮が必要な行政・自治体には一石二鳥の取り組みです。
また、職員業務のいくつかはLINE公式アカウントで自動化できるので、業務が効率化され、本来の行政サービスに集中できる体制づくりに役立ちます。
LINE公式アカウントの運用において、もっともビジネスに大きな影響を与えるのがステップ配信です。効率的に顧客とのつながりを継続し、購買行動を喚起させるツールとして、大手企業から個人事業主まで多くの方が利用しています。
LINE公式アカウントのステップ配信とLINEの自動化で注目されるツールについて、こちらの記事で詳しくまとめていますので、ぜひチェックしてみてくださいね。
行政・自治体がLINE公式アカウントを活用するデメリット
行政・自治体のLINE公式アカウント活用にはメリットが多い一方で、デメリットも存在するので注意が必要です。
情報伝達の偏りが生じる
LINEを利用していない高齢者をはじめとする一部の住民には情報が届かない可能性があります。そのため、紙媒体やその他の伝達手段をすべてなくして、LINE公式アカウントだけに絞ってしまうことはできません。全ての住民に情報を届けることができるように、LINE公式アカウントを含め、柔軟に伝達方法を工夫していくことが重要です。
行政・自治体のLINE公式アカウント活用事例
LINE公式アカウントを使うデメリットはありますが、活用することによるメリットのほうが多いため、多くの行政・自治体が、住民サービスの一環としてLINE公式アカウントを導入しています。ここではその代表的な事例を紹介していきましょう。
災害・緊急情報の配信
地震や台風などの緊急時に、避難情報や被害状況をリアルタイムで配信します。近年は局地的な短時間大雨警報や落雷・竜巻警報といった、命にかかわるような災害が急に発生することが多くなりました。そういった場合に、迅速に避難情報を届ける手段として、非常に有効に活用され、住民の安全確保に大きく貢献しています。
ゴミ出しカレンダーなど生活情報の配信
ゴミ出しカレンダーはLINE公式アカウントを活用して発信しやすい情報のひとつです。「明日は燃えるゴミの日」といったリマインド通知を送ることで、出し忘れを防いだり、間違えて指定日外にゴミを出してしまうのを防止する効果があります。また、行政・自治体への問い合わせ件数も削減されるので非常に役立つ機能といえるでしょう。
オンライン手続きの申請や予約
各種証明書の発行申請、施設利用の予約をLINEから行える仕組みを導入している自治体も増加してきています。LINE公式アカウントの中だけで完了しなくても、LINE公式アカウントのリッチメニューなどから申請・予約サイトにつながるように設定することも可能です。よく使われる機能をLINE公式アカウントから利用できるようにしておけば、住民の利便性が向上し、行政窓口の混雑緩和にもつながります。
ほかにも、地域の雇用創出や人口流出防止などにも活用できます。詳しくはコチラの記事もぜひ参考にしてくださいね！
かんたんラインステップを使って業務効率化と地域住民の利便性向上を目指そう！
いかがでしたか？住民全員がLINE公式アカウントを利用できないから、と導入を躊躇することはありません。日本国内で普及率の高いLINEが提供するLINE公式アカウントを活用すれば、行政・自治体の業務効率化と地域住民の利便性は確実に向上します。ぜひLINE公式アカウントを活用して、便利で安心・安全な地域づくりを目指してくださいね。
LINE公式アカウントでは、情報配信する際にステップ配信が使われます。LINE公式アカウントを登録したユーザー＝住民に対して、事前に設定した条件やタイミングで、自動的にメッセージを順番に配信する機能のことです。このステップ配信をさらに効果的に活用するために、ステップ配信ツール「かんたんラインステップ」を導入してみませんか？
「かんたんラインステップ」はLINE公式アカウントの自動化ツールです。このツールを導入すれば、LINE公式アカウントで使える機能の多くが自動化されるので、職員の作業負担も軽減しながら、住民の満足度を高めていくことができますよ！
「かんたんラインステップ」はマニュアルなしでも使えるほど、初心者にやさしく設計されています。これからLINE公式アカウントの導入を検討している方は、ぜひ「かんたんラインステップ」を併せて活用し、業務効率化と地域の利便性を向上させて、魅力ある街づくりに貢献してくださいね！
